安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
韓国では、幼稚園から小・中学校、高等学校、特別支援学校でも、全ての給食費が無料になっています。韓国の学校給食についてソウル在住の地域ファシリテーターと言われるカン・ネヨンさんが家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンによる今年２月の講演会で話されました。2011年から2017年の間の経済効果についてです。
韓国では、幼稚園から小・中学校、高等学校、特別支援学校でも、全ての給食費が無料になっています。韓国の学校給食についてソウル在住の地域ファシリテーターと言われるカン・ネヨンさんが家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンによる今年２月の講演会で話されました。2011年から2017年の間の経済効果についてです。
特に学習障がいとか、また、特別支援学校のほうに公立の学校から入る時点で、療育手帳の発行という方が多くなっていくのではないかなというのと、ちょっと感想では、精神福祉手帳が大変交付されているということで、59人の増ということでびっくりしました。
下諏訪、また伺いますといったメッセージでありますとか、毎朝４０人以上の子供たちとおはようの挨拶を交わし合うことが１日のスタートとエネルギーという、役場に歩いて通う職員のお話でありますとか、広報誌とか講話の中で、いろんなすてきな子供の姿を発信してまいりましたが、特に本年度６回目となります１１月２６日土曜日開催予定の元気なしもすわっ子学びの発表会では、当町ならではの保育園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校
この間、長野県特別支援学校校長会の要職を務められるなど、教育現場の最前線で御活躍されました。平成２６年４月から教育委員会の社会教育指導員を２年４か月務められた後、平成２８年８月から教育長に就任し、これまで２期にわたり御尽力をいただいているところでございます。
これは、特別支援学校があるんですけれども、ここでの対応はどうなっているかということと、医療的ケア児の親御さんではなかったんですけれども、特別支援学校の高等部に通わせていた重症心身障がい児の親御さんからは、卒業後の居場所、行き場所がないから、高校を留年させたいぐらいだと。生涯教育があるように、障がい者への生涯療育の場が欲しいというような意見も聞きました。
ちょっと一例ですけれども、北九州市で行っている学級閉鎖時の支援というのがありまして、市立の小・中学校や特別支援学校で学年・学級閉鎖があった際に給食費を返還する取組というのを行っています。
ただ、特別支援学校に進まれるほうが子供たちにとって幸せなことだということも含め、これは就学指導委員会でその都度細かく審議をしていただいておりますので、それにつきましては、就学指導委員会のほうで御判断をいただくところかなというふうに思っております。 また、学校支援員につきましては、おっしゃったとおり、会計年度任用職員にお願いをしてございます。
また、その中で、特別支援学校の生徒などを対象に実習の受入れを行うとありますが、いつどこの学校と何人くらい、どんな実習を受けているのか、具体的に教えてください。また、特別支援学校や高等学校との雇用確保のための連携は取られているかも、併せてお願いいたします。 ○議長（平林明） 久保田総務部長。 ◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えさせていただきます。
障害のある児童・生徒が自立をして、社会参加を見据えて通常学級、通級による指導、特別支援学級、そして特別支援学校といった多様な学びの場で一人一人の教育的ニーズに的確に応えられる支援を行えるよう保護者とも相談をしながら、学校、専門家、各機関と連携をして支援を行っているところであります。
私は、県下の特別支援学校、とりわけ知的障がいの学校では定員数に対して数が多くて大きく膨らみ過ぎて教育環境が非常に低下していると、劣悪な状態だということを聞いております。その点で教育長にお尋ねします。 ○議長（平林明） 橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也） 井出議員にお答えいたします。
また、同時に、地区の側からも、地区外の学校や市外の公立、あるいは私立の学校、特別支援学校に通っている児童生徒もいるわけですけれども、そういった子供たちも全て我が地域の子供なんだと、こういう考えで温かく受け入れる体制を整えて、声がけをしたり誘ったりすることを積極的にしていただくことも必要であると考えております。
その場限りでなくて地域との関わりを持ちながら継続的に取り組んでいる活動、そのような具体といたしましては、例えばアルミ缶集めでありますとか、特別支援学校との福祉交流でありますとか、伏見屋邸に関わる活動でありますとか、下諏訪町コミュニティスクールの皆さんとの関わりでありますとか、教科では社会科とか家庭科の中で、学校ごとに様々な工夫がなされています。
インクルーシブ教育システムでは、障害のある者と障害のない者が同じ場で共に学ぶことを追求しながら、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校での学び、連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要です、となっております。
障がいのあるお子さんとないお子さんとが同じ場で共に学ぶことを追求する、議員さんインクルージョン教育というふうにおっしゃいましたけれども、私はインクルーシブ教育という言い方をするのが慣れているので、そちらを使わせていただきますと、実践に当たっては同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、これまで同様、個別の支援が必要な子供に対しては通常の学級のほかに通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校といった一人一人
本市の不登校予防の取組としまして、教育総務課に配置されている生徒指導担当指導主事、教育センター、特別支援学校の教育相談担当、家庭支援課等の不登校の支援に関わる支援者での連携会議を平成30年度から行い、事例検討や校内支援体制を強化していくための検討を行っております。さらに本年度は、特別支援学校教育相談員担当による不登校予防の視点から専門的な巡回相談を行い、学校現場への支援を行っております。
○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 特別支援学校はそれぞれ広域圏の中で一つ、または二つというような状況でありますので、通学という意味では生徒の皆さん、また保護者の皆さんに大変ご苦労をかけていただいているというふうに思っております。これは通学支援そのものは学校の管理者であります長野県が中心になって考えるべきだというふうに思います。
また、特別支援教育担当指導主事を家庭支援課に配置し、小中学校への特別支援教育体制のバックアップをするとともに、中信地区の特別支援学校に所属する教育相談担当の職員や県が圏域内に配置している発達障がいサポート・マネージャー、こういった方による巡回相談も行い、専門的見地からの支援も行っているところでございます。
◎市長（柳田清二） これは小諸養護学校の数字が出されていますが、まず県で行っている特別支援学校に関しての今の状況は、非常に小諸だけではなくて、ほかの地域も大変にきゅうきゅうとした状況があります。プレハブの増築が続いていたりとか、あるいはまた、そのお子さんがこういった施設を使いたいというニーズも高まっている状況にあります。
それによると、令和元年度の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校のいじめの認知件数は１万198件と、前年度に比べ992件、10.8％増加しています。その内訳は、小学校が7,758件、前年度に比べプラス1,155件、中学校は2,020件、マイナス146件、高等学校が325件、マイナス26件、特別支援学校が95件、プラス９件とのことであり、全国と同様に小学校の認知件数が増加しているとのことです。
特別支援学校管理運営事業では、前年度事業費の確定により、小布施町と高山村への須坂支援学校受託負担金返還金109万2,000円を計上しました。 施設型給付等事業では、公定価格の改定により、私立認定こども園への施設型給付負担金を増額しました。 生涯学習推進事業では、新型コロナウイルス感染症対策として、成人式をインターネットで同時配信するため、委託料37万1,000円を計上しました。